公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

期間・申請方法・補助対象者・提出書類について

受付・審査期間について

申請受付期間は、令和7年6月30日（月）〜令和8年1月30日（金）までです。
1度の申請に対して30日ほど審査期間が必要になりますのでご注意ください。
右側にあるボタンを押すと、PDFファイルが表示されます。
詳細は『公募要領』他をご確認ください。

申請方法について

申請はオンラインでお願い致します。
オンライン申請は、入力フォームと書類登録で構成されております。
入力内容と必要書類記入内容は『 公募要領』 他に記載されております。（充分お読みください）
申請手順については、本画面（ページ）右上の『マニュアル』 に従ってお手続きください。

補助対象事業者について

1. 中小企業庁の解釈による中小企業である次の5事業者
   1. 一般乗合旅客自動車運送事業者
   2. 一般乗用旅客自動車運送事業者
   3. 特定旅客自動車運送事業者
   4. 一般貨物自動車運送事業者
      （対象装置を搭載した車両を導入する営業所の届出車両合計が5台以上であること）
   5. 特定貨物自動車運送事業者
      （対象装置を搭載した車両を導入する営業所の届出車両合計が5台以上であること）
2. 一般貸切旅客自動車運送事業者
3. 上記の６事業者に対象装置を搭載した車両を貸し出すリース事業者

提出書類について

【必須書類】

1. 直近事業年度の事業報告書の写し（事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表が含まれるもの）
2. 自動車検査証記録事項の写し
3. 納品書の写し又は搭載証明書 ※公募要領８．、・申請に必要な書面、（７）の①②を参照
4. 領収書の写し（登録番号又は車台番号が記載されたもの）
5. 振込先が確認出来る書類（通帳の写しや口座情報表示画面の画像）

【後付け搭載の、事故自動通報システムの場合】

• 設置状態が分かるカラー写真 ※公募要領８．、・申請に必要な書面、（７）の③を参照

【リース事業者】 は１～５の書類に加え次の６～９の書類が必要です。

6. リース事業者の現在事項全部証明書の写し、貸借対照表及び損益計算書等
7. 賃貸借契約書の写し
8. 貸与料金算定根拠明細書 ※次のエクセルファイルをダウンロードし入力してください

• リース料金算定根拠明細書
• 入力例

9. 当初のリース契約期間が財産処分制限期間を満たしていない場合
   自動車運送事業者へ当該補助対象となる機器を財産処分制限期間を満たすまでの間、貸し渡すことを証明する書類。

【優先採択に必要な書類】

• 従業員への賃金引上げ計画の表明書
• 法人事業概況説明書または給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

【要注意事項】

・ 申請フォームの「宣誓」において〔過去の行政処分に係る事項〕がございます。 車両を使用する事業者が申請する日から過去3年の間において行政処分を受けていないことを必ず確認してから申請してください。

行政処分情報検索サイト
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi

・ 申請フォームの「申請者情報入力」において法人番号（13桁）の入力欄がございます。 不明の場合は国税庁法人番号公表サイトで必ず確認してから申請してください。

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp